小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報保護法が改正され，地方公共団体の執行機関には新たな個人情報保護法の規定が直接適用されることとなりました。 しかし，地方議会は，国会や裁判所と同様，改正法の適用対象外とされており，議会における個人情報の取扱いは，法形式や規律の内容も含め，その自律的な対応に委ねることとされております。
令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報保護法が改正され，地方公共団体の執行機関には新たな個人情報保護法の規定が直接適用されることとなりました。 しかし，地方議会は，国会や裁判所と同様，改正法の適用対象外とされており，議会における個人情報の取扱いは，法形式や規律の内容も含め，その自律的な対応に委ねることとされております。
弾道ミサイルによる武力攻撃等を受けた際に，国民の生命，身体及び財産を保護することを目的として，平成１６年に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律，いわゆる国民保護法が施行されまして，国民保護のための措置について，国や地方公共団体の責務，住民の避難に関する措置などが定められております。
以下「個人情報 保護法」という。）第２条第１１項第２号に規定する機関をいう。 （２） 行政情報公開条例 小松島市行政情報公開条例（平成１２年小松島市条例第４７号） をいう。 （３） 行政情報 行政情報公開条例第２条第２号の定義による。 （４） 審査請求 行審法第２条及び第３条に基づく審査請求をいう。 （５） 審査請求人 前号に定める審査請求を行った者をいう。
今後につきましては，高台エリアにおきまして地盤改良工事の着手に向け，文化財保護法に基づく埋蔵文化財の発掘調査を進めるとともに，災害時の救援活動の拠点とすることから基礎地盤の液状化対策工事に着手してまいります。 続きまして，雨水・浸水対策についてであります。
私は，改正した文化財保護法にもあるように，ちゃんとした文化財保存活用支援団体として指定すべきだろうと思います。 次に，遍路道の補修についてお聞きします。現在，遍路道そばの大木が倒れる寸前で危険なため，通行止めにしている箇所があります。また，路肩が崩れて危険な場所とか，補修を要するところが幾つかあります。補修をどうするのか，お聞きいたします。
生活保護受給者は，議員の先ほどのお話の中にもあったように，医療保険者が実施する保健事業の対象となっていないため，医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うことを目的に，生活保護法改正により，被保護者健康管理支援事業が創設されており，本市では保健センターと連携し，健診の受診や必要に応じた健康指導を行っております。
埋蔵文化財の発掘調査につきましては，文化財保護法の趣旨を尊重した「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」に基づき，徳島県が開発事業に伴う埋蔵文化財の取扱いに係る判断基準を定めております。
こうしたところをそれ以外の目的で工事，開発するに当たっては，文化財保護法に基づいて工事・開発をするところから，県のほうへ届出をするようになっております。これについては毎年度ということになっておりまして，現在日峯大神子広域公園の開発行為をするということで，まちづくり推進課のほうから県のほうに生涯学習課を通じて届出を行っております。
周知の埋蔵文化財包蔵地でございます小松島市営グラウンド遺跡につきましては，本年度は，県から旧テニスコート跡地における土木工事に関しまして，文化財保護法に基づく発掘調査が必要であるとの勧告を受けております。これを受けまして，令和３年７月から令和４年２月までの予定で，旧テニスコート付近を対象といたしまして延べ約1,900平方メートルの発掘調査を実施しているところでございます。
本事業につきましては，現在，文化財保護法に基づく本格的な掘削調査を鋭意進めるとともに，併せて，下水道の排水路工事を行っており，今後は，既存施設の解体工事も進めてまいります。また，施設整備計画再検討専門会議により，改めて配置計画を再編成し，公園整備事業の変更計画の策定作業を進めてまいります。 続きまして，ＬＥＤ街路灯導入事業についてであります。
まず，生活保護法上，扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められております。これは，実際に扶養義務者からの金銭的援助等があった場合に優先するという意味であり，扶養の可否が保護の要否判定に影響を及ぼすものではないとされております。また，生活保護申請時における扶養照会に関しましては，申請者からの聞き取り等により扶養可能性の確認を行い，扶養義務の履行が期待できると判断された方に行っております。
◯ 寺橋生涯学習課長 埋蔵文化財の発掘調査に関しましては，簡単に流れを御説明させていただきますと，まず，工事の方法，手法，こういった工事をするよということを，これは文化財保護法に基づいて，県に対して開発事業者は通知をすることになります。これ，毎年度するんですが，今回の事業でいえばまちづくり推進課が所管になって，そこから県に通知をすると。
周知の埋蔵文化財包蔵地である小松島市営グラウンド遺跡につきましては，文化財保護法に基づく県からの勧告を受けて，令和２年２月から４月までの間，旧野球場内の北側，約1,000平方メートルの発掘調査を実施しましたことは，御承知のことと存じます。
国民保護法に基づくサイレン音につきましては，先ほど議員からも御紹介ありましたサイレンパターン及び音色が国において定められております。
また、国においても平成29年12月に文化経済戦略を策定し、文化財保護法をも改正して、近代建築を含む歴史的価値の高い建造物を観光やまちづくりに積極的に活用するよう方向性を示しています。 このことについても、第２期鳴門市文化のまちづくり基本計画にどのように反映していくのか、お答えください。 次に、スポーツ基本法で、「スポーツは世界共通の人類の文化である。」
再度お聞きしますところによりますと，内部通報はなかったということで，来年については，もし通報があれば，広報とかホームページ，あるいはこの制度については，もちろん市長からもお答えございましたように，公益通報者保護法ともリンクしますので，通報した本人も守るということになっておりますので，その辺はいろいろ留意して報告もいただきたいと思います。
今回、シェイクアウト訓練を県の主催で行ったわけなんですけれども、２０１３年１２月に実施しました前回のシェイクアウト訓練は携帯電話所有者全員に緊急速報メールが届く、通常本当に災害が起こったとき、または国民保護法の部分でミサイルが飛んでくるとかというような緊急を要するときに関しましては、こういった緊急速報メールが届くわけなんですけれど、本番さながらで２０１３年１２月には実施したところ、やはり苦情も多かったということを
今回、シェイクアウト訓練を県の主催で行ったわけなんですけれども、２０１３年１２月に実施しました前回のシェイクアウト訓練は携帯電話所有者全員に緊急速報メールが届く、通常本当に災害が起こったとき、または国民保護法の部分でミサイルが飛んでくるとかというような緊急を要するときに関しましては、こういった緊急速報メールが届くわけなんですけれど、本番さながらで２０１３年１２月には実施したところ、やはり苦情も多かったということを
消防は、国民の生命、身体、財産を火災等の災害から守り、防除し、被害を軽減することを任務として市町村単位で設置されておりますが、その業務は、火災、救急救助の現場活動、防火対象物や危険物施設の適正管理指導等々の通常業務のほか、地震や風水害等の大規模災害、また、平成15年に成立した国民保護法においては、消防は武力攻撃災害を防除し、軽減するとともに、避難住民の誘導を行うなど、業務範囲は多岐にわたっており、加
公益通報制度に関する経費の関係なのですが，これについては公益通報者保護法に関することだと思うのですけれども，職員等からの内部通報によっていろいろ対処するんだということだと思うのですけれども，これが年間に何件あったのか，それから，例えばセクハラとかパワハラ，職務に関する不正行為等々，内訳は，もしあったのであればちょっと教えていただきたいのですが。